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<新型コロナ>いわき市で新たに3人 ワクチン接種に3億4千万円の専決処分

2021年01月27日(水)更新

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※2021年1月1日号に「さなつんたいむ特別版」が掲載 <こちら


最終更新:1月27日午後5時45分


県は27日、いわき市で26日、新たに3人の新型コロナウイルス陽性者が判明したと明らかにした。8日連続の確認で、累計で225人となった。県によると、陽性者は10~50歳代。概要は別掲 <こちら>。


県内全体では25人の陽性者が確認され、累計は1678人。入院者(予定含む)は263人で、確保病床数469床に対し、占有率は56・1%と、政府の分科会が示す感染状況のうち、最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の指標の一つ「確保病床の50%以上」を依然上回る。


こうした中、市は26日、新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保の事業経費として、地方自治法に基づき、3億4289万1000円の補正予算を専決処分した。市役所で同日、清水市長、飯尾仁保健福祉部長が発表した。


2月下旬から医療従事者を優先させるほか、市では3月中旬から65歳以上の高齢者、4月中には高齢者以外の基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、それら以外の人の対象者に接種券を郵送し、順次実施したいとする考え。会場は各医療機関、公共施設を予定する。


現時点では、国の先行承認が見込まれるファイザー社など3メーカーのワクチンで、同社の場合は1人2回の接種で、間隔は21日間から28日間。なおコールセンターは3月中旬に開設し、ワクチン保管用の冷凍庫は国、県からの割り当て分を含め21台が市内の医療機関に設置される。接種に必要な医療機関への委託料等は、2月の補正予算に上程する。


写真は、補正予算の専決処分を発表する清水市長=26日(クリックで拡大)


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昨年1年間に県内で発生した火災による死者、発生件数が過去10年で最も少なかったことが、県消防保安課の調べで分かった▼火災警報器の普及に加え、新型コロナによって在宅が増え、火災への警戒感が強まったのでは、と同課では分析する。もちろんそれもあるが、地域消防団の存在も忘れてはならない。消防団は火災や災害時の消火補助、避難誘導、広報と活動は多岐にわたり、火災の未然防止に果たす役割は大きい。こういった活動が、今回の結果につながったとは考えられないか▼その消防団だが少子高齢化もあって、全国的に団員不足に悩んでいる。団員の減少は地域防災の低下につながるだけに、早急の改善が求められる。県内各消防団では、啓発、初期消火などに仕事を限定した機能別団員を募るなどして、団員確保に努めるも限界はある。各自が火事を出さないことが大事になる▼今後も消防団には安心、安全の街づくりのため頑張っていただきたい。

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