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根本通商に全国初導入 燃料電池小型トラックで脱炭素社会の実現目指す

 水素で発電する燃料電池(FC)小型トラックが3日、根本通商(本社・勿来町窪田、根本克頼代表取締役社長)に導入された。FC小型トラックは県やトヨタ自動車による社会実証で、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向けて、物流に〝福島発〟の水素・技術を生かしていくことで、未来のまちづくりを目指す狙いがある。
 令和7(2025)年度までに、計60台が順次導入される計画で、いわき市では6社が参画を決めている。FC小型トラックの実用化は全国初。
 FC小型トラックと、トヨタの燃料電池車(FCV)「ミライ」を比較すると、約2倍の水素が入れられ、1回の充てん(5~10分)につき、最大積載量(3t)の荷物を積んだ状態で、260kmの走行が可能となっている。
 納車式が3日、根本通商の商用定置式水素ステーションで、鹿島町の「いわき鹿島水素ステーション」で開かれた。同社では、自社が運営する「TIRE市場」で、FC小型トラックを使い、市内の物流倉庫や店舗間で、在庫や顧客から預かったタイヤ・ホイールの運搬に活用する。
 全国最初の納車とあって、同社やトヨタの関係者ら約20人を前に、FC小型トラックはお披露目された。根本社長は「水素に取り組む企業として、FC小型トラックの導入は大変光栄なこと。低炭素、そして脱炭素社会を目指す中で、一つのきっかけとなってほしい」と力強く語った。
 

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