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いわき市 会津大学と協定締結 ICT活用で若者定着や産業振興を

 市は26日、会津大(会津若松市)と産業振興に関する基本協定を締結した。基本協定には、同大が持つ情報通信技術(ICT)の専門性を生かし、▽いわきコンピュータ・カレッジとの連携等による産業人材の育成▽いわき産学官ネットワーク協会との連携等による産業技術力の向上▽産業人材の確保と創業の推進▽産業によるまちづくり――が盛り込まれており、新たな地域振興のあり方を模索していく。
 締結式は市役所第8会議室で開かれ、内田市長と、同大の宮崎敏明理事長兼学長が協定書を交わした。協定の趣旨を実現するため、同カレッジの田口周二校長、同協会の手塚正・常勤理事兼事務局長が同席したほか、佐竹望市産業振興部長、同大の岩瀬次郎・産学官連携担当理事、阿部俊彦・理事兼事務局長が加わった。
 同大はコンピューター理工学に特化し、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」で、国内14位に付けている。特に海外との共同研究が多いため、国際性の評価は東京大を上回っている。
 また2012(平成24)年から、地域課題を解決する「会津オープンイノベーション(AOI=あおい)会議」を設けており、教員と学生が議論しながら、自治体や企業から寄せられた課題と向き合っている。
 こうした取り組みは年間300回にもおよび、学生ベンチャーとして起業する事例もある。会津大はいわき市でも、AOI会議を展開する考えで、宮崎理事長兼学長は「いわき市の皆さんには、ぜひ遠慮なく相談してほしい。われわれの刺激ともなる」と話す。
 内田市長も「協定にあたり、ひとづくり・産業づくり・まちづくりが柱となる。人口減少や若者の市外流出に対して、地元とICTが掛け合わさることで、新たな解決策が見いだせるのではないか」と指摘する。
 地元産業にアカデミック(学究的)な知見がもたらされ、さまざまなイノベーション(技術革新)が起きる可能性に期待を寄せ、将来的には若者の定着と、次世代の人材育成が実現すると大いに歓迎した。
 
 

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