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脱炭素でいわき市15事業者と福島高専が連携 人材育成や若者定着目指す

 2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル(CN)」の実現に向けて、いわき市の15事業者による「いわきCN人材育成コンソーシアム」が発足した。福島高専と連携し、10月からは共同講座を実施し、学生や企業関係者を交え、地域を挙げて脱炭素に取り組むほか、企業間のかかわりを深め、若者の地元定着を図っていく。参加事業者と福島高専は4日、同校で記者会見を行い、今後の方針について発表した。
 コンソーシアムは常磐共同ガスが幹事会社を務め、あすか製薬、小名浜製錬、クレハいわき事業所、堺化学工業、常磐共同火力勿来発電所、トラスト企画、東日本計算センター、福島高専学校協力会、アルプスアルパイン、共栄、クレハ環境、東洋システム、ひまわり信用金庫、古河電池いわき事業所(五十音順)が参加する。
 脱炭素に向けては、東洋システムと福島高専が昨年度、一線の研究者・技術者らを交えた講座を開いており、この動きを発展させるため、携わった事業者がコンソーシアムを立ち上げた。本年度は新たに、バイオマス(生物由来資源)、建築の分野を含め、全15回の講座を開講する。来年2月16日には、公開シンポジウムも予定し、広く市民にも脱炭素について理解を深めてもらう。
 常磐共同ガスの小野寺智勇代表取締役社長は「コンソーシアムを通じ、脱炭素が進む中で『いわきの企業ならば、世界と勝負ができる』と言われることを目指す。さらに企業同士の接点によって、新たな技術が生まれたり、学生に企業の魅力を知ってもらうことで、若者の県外流出を防げれば」と意気込みを示した。
 福島高専では、専攻科1年の学生が必修科目として講座を受講する。田口重憲校長は「いわき・浜通りから、カーボンニュートラルの意識が高まることを期待したい」と語った。高専が地元企業とこうした取り組みを進めるのは、全国で初めてとされる。
 申し込みは11日から始まる。詳しくは<こちら>から。

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