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いわきニュータウンにモデル地区 新規分譲にAI、IoT活用 官民連携で

 市は来年度から、いわきニュータウン東側の中央台高久に隣接する場所で、新たな宅地分譲とともに、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用し、地区や市全体が抱える課題の解決を図る「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」を本格的に始める。
 少子高齢化・人口減少社会の中で、持続可能なまちづくりを目指すためで、自然エネルギーによる脱炭素や環境保全、暮らしに便利な住民向けアプリの開発、次世代交通サービスの提供などを予定する。分譲開始の「まちびらき」は2026(令和8)年度を見込む。
 現地には東京電力福島第一原発事故に伴い、双葉郡の応急仮設住宅が建っていたが、いまは空き地となっている。推進事業はいわき市の将来を考えたモデル的な開発の意味を持ち、官民連携で展開する。民間事業者に公募をかけると、積水化学工業(大阪)を代表に、大和ハウス工業(同)、合人社計画研究所(広島)が手を挙げた。
 開発区域は約19万1千平方m(周辺緑地を含む)。大手ハウスメーカー6社と地元企業で、計277戸の住宅を供給し、コミュニティー施設や公共施設も整備する。一緒に参加する企業は10社で、いわき市からは根本通商とマルトホールディングスが名を連ねた。
 根本通商はGX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、自社が手がける低炭素のコンクリートを提案するほか、現地に建てられた住宅の省エネ化にも貢献するという。
 マルトはエリア内に新規出店を計画し、住民の食卓や生活を支える。AIを使った効率的な配車「オンデマンド交通」の導入も検討されており、培ってきた移動スーパーや配達サービスのノウハウを生かしていく。
 開発の効果は、いわきニュータウン全体にも波及する見通し。1982(昭和57)年に分譲が始まっており、住民も高齢化しているが、利便性が高まることが期待される。近く説明会が行われる。

 市と、土地所有者の市土地開発公社は26日、積水化学工業をはじめとする企業グループと基本協定を交わした。締結式は同日、市役所第8会議室で開かれ、内田市長、同公社の藤城良教理事長(副市長)、積水化学工業の山地晋二朗・住宅カンパニーまちづくり事業部長が署名した。

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