野沢武蔵初代社長がいわき民報を創刊

日刊紙から夕刊に変更

法人組織化

現在地に新社屋落成(総2階建て290.4平方㍍)

資本金を100万円に増資

勿来支局を開設、8月に小名浜支局を支社に昇格

資本金を200万円に増資

四倉支局を開設、10月には常磐支局を開設

出版部を新設

資本金を300万円に増資

創刊5,000号を記念し、高性能活版印刷機を導入

野沢武蔵初代社長が県議に当選

いわき市が誕生。本紙合併記念号を発行

資本金を600万円に増資

発行部数の増加に伴い、東京･谷口精機製作のT V 型輪転印刷機(15000/h)を導入

本紙PR用キャッチフレーズを公募、平中神谷の男子学生が応募した ｢市民の夕刊・いわき民報｣ が入賞1等に

本社社屋を類焼、被災8日目で復刊

新社屋･いわき民報ビル落成、創刊25周年を記念して｢いわき民報賞｣を制定

資本金を1800万円に増資

浜田印刷機製作所製のオフセット輪転印刷機を導入(活版印刷からオフセット印刷へ移行)

創刊30周年を記念し、縮刷版の発行を決定

創刊1万号を達成

手動式タイプレスを電動タイプに移行

野沢俊一専務取締役が社長に就任
野沢武蔵社長は会長に就任

新印刷工場が完成、東京機械製作所のBHK30型高速オフセット輪転印刷機(45,000/h)を導入

モトヤ製の組版機MT5000-Nを挿入、1行14字詰めから13字詰めに変更

東京機械製作所のBHK30M型オフセット輪転印刷機の新増設によりカラー印刷を開始

野沢武蔵代表取締役会長が死去

東京機械製作所のサテライト型HBP-1300片面3色 印刷カラーユニットを導入、フルカラー印刷が可能に

創刊50周年を迎える
野沢達也常務取締役が社長に就任、野沢俊一社長は会長に就任

広告･画像処理システムを導入

野沢俊一代表取締役会長が死去

電子編集組版システム(CTS)を導入、1行13字詰めから12字詰めに変更

創刊55周年を迎える

日本新聞協会に加盟、8月より読売新聞社のヨミネット配信を受け、常時16ページに変更

日本地域紙協議会に加盟

創刊60周年を迎える
創刊60周年を記念して「いわき民報ふるさと出版文化賞」を創設。12月に第1回授賞式

サーマルプレートレコーダー・PlateRite 8300E(CTP)を導入

いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業で本社を2021年6月21日に移転。
新住所、福島県いわき市平字小太郎町2-7（旧住所、いわき市平字田町63-7）

みなみ支社 休止。
支社機能の集約に伴い、休止。編集・広告事業を本社に移管し、社員業務を弾力的に運用する方針。

いわき民報社の分社化。
新聞（新会社：株式会社いわき民報社）、不動産事業（旧いわき民報社：株式会社並木）を２社に分割する新体制に移行。
現在のいわき民報社は不動産事業を担う「並木」に名称を変更し、野沢達也代表取締役社長（当時59）が引き続き社長を務め、
新聞事業は新たに立ち上げる「いわき民報社」が承継し、鈴木淳専務取締役（当時64）が代表取締役社長に就任。
新聞の購読料金、営業広告、販売システムの変更はなし。
新会社設立に合わせ、11月１日から新聞事業の本社機能を現在の平字小太郎町から「いわき市常磐上矢田字叶作13の３」に移転。

株式会社いわき民報社に投資を実行
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役：金武偉、以下「FVC」）は、FVC Tohoku株式会社といわき信用組合等と共同で設立した磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合（以下「磐城国2号ファンド」）より、株式会社いわき民報社（本社：福島県いわき市、代表取締役：鈴木 淳）に投資を実行。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000011403.html

【購読料改正】月ぎめ購読料を２１５０円から２５００円（税込み）に改定。１部売りは現行通り１３０円。