新型コロナきょうから５類に 感染症対策は市民一人ひとりにゆだねられる

　新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。市民生活も大きく変化したが、コロナ禍前の体制に戻る一方で、感染症対策は一人ひとりにゆだねられる。
　５類移行によって、原則７日間の療養期間は個人判断となり、発症後５日を経過し、かつ軽快から２４時間経つまでは、外出を控えることが推奨されている。
　公費負担も変更され、外来医療費のうち、高額なコロナ治療薬の費用のみ適用される。政府の試算によると、初診料は最大４１７０円となる見通し。入院する場合は月額最大２万円補助される。検査は自己負担（高齢者施設などでの発生で行政による実施は除く）。
　公費負担は９月末までの措置とし、夏の感染状況を踏まえ、１０月以降の取り組みを決める。
　ワクチンに関しては、来年３月末までは自己負担なし。市では８日から８月３１日まで、新たに▽６５歳以上▽５歳以上で基礎疾患を有したり、重症化リスクが高いと医師が判断される人▽６４歳以下で医療機関、高齢者・障がい者施設で従事する人――を対象に、春の接種を行っている。
　感染者の毎日の発表は８日をもって終える。県では定点医療機関からの報告に基づき、週１回の公表とする。初回は県が１７日、国が１９日。死者は人口動態統計によって、月単位で示されるようになる。
　いわき市では令和２年３月７日に県内最初の感染が確認され、累計の陽性者は６万５６８６人となっている。
　移行初日の８日から、市民のマスク着用の有無は分かれている。ＪＲいわき駅前の商業施設・ラトブでは、来店者の不安を取り除くため、従業員は変わらずマスクは着けていくという。また社会生活が活発になることが予想され、川瀬弘高・取締役管理部長は「これを機に、消費活動が以前のように戻ることを願っている」と話した。