９月豪雨 賃貸型応急住宅・住宅の応急修理制度１８日から窓口変更

　市は１０日、９月の台風１３号に関連した記録的大雨によって、被災した市民に向けて開設した「賃貸型応急住宅」「住宅の応急修理制度」の窓口について、１８日から変更すると発表した。
　賃貸型応急住宅は、市住まい政策課（市役所本庁舎６階）。１２月１５日まで（土日・祝日は除く）。午前９時～午後４時半。連絡先は（２２）７５９３。受付期間は１７日までだったが、新たに１２月１５日までに変更された。
　住宅の応急修理制度は、市建築指導課（同７階）。来年４月２６日まで（土日・祝日は除く）。午前９時～午後４時半。連絡先は（２２）７５１６。
　制度のうち、賃貸型応急住宅は、被災住宅の再建に期間を要する世帯で、原則として全壊が対象となる。住宅の応急修理制度は、被災した住宅を修理して引き続き住むことを考えている人で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊に適用される。
　申請時には被災状況が分かる写真が必要なため、あらかじめ事前に準備すること。賃貸型応急住宅は、 大規模半壊・中規模半壊・半壊でも一定の要件（住家への土砂や流木等の流入、または耐えがたい悪臭がしており、生活に支障が生じている場合など）を満たす方は、当該制度を利用できる場合がある。