いわき経済同友会 スタジアム整備に提言「Ｊ１仕様で行政支援も不可欠」

　いわき経済同友会（小沼郁亙代表幹事）は１９日、サッカー・Ｊ２いわきＦＣの新スタジアム整備計画を巡り、「Ｊ１仕様の新スタジアム建設を推進すことで、大きな経済的価値が生まれる」との提言を発表した。小沼代表幹事は内田市長に提言書を手渡した後、市役所記者クラブで会見し、今後は市民の機運醸成が重要となると強調した。田子英彦副代表幹事、小野潤三幹事が同席した。
　いわきＦＣのスタジアムについては、昨季からＪリーグの例外規定を適用してＪ２に昇格したため、２０２５（令和７）年６月までに基準を満たすスタジアムの計画を提出し、２７年６月までの着工が求められている。
　チームの運営会社・いわきスポーツクラブの大倉智代表取締役は「民設民営」で整備する方針を打ち出しているほか、内田市長は用地取得や補助金の調整に協力する意向を示している。
　そうした状況を受け、同会では経済団体の立場から、経済的価値と社会的価値を両立させ、必要に応じて行政の支援が不可欠であると説いた。
　提言にあたり、スタジアム建設に否定的だったり、サッカーに興味がなかったりする市民がいると指摘。これらの意見に対して、いわき芸術文化交流館「アリオス」の前例を出し、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を活用しながら、市の予算を拠出した点に関して、「『建設すべきではなかった』という批判はほとんどない」と説明した。
　またいわき市・双葉郡にとどまらず、県内全域や茨城県北部も視野に入れ、広域連携を図るハブとして、スタジアムが機能していくべきとの考えも示した。小沼代表幹事は「私たちの提言が、市民の方たちの議論のきっかけになれば」と期待を寄せている。提言書は同会のホームページ＜こちら＞で公開予定。
　（写真：提言について説明する小沼代表幹事＝中央＝ら）