中央台高久のスマートタウン 現地で起工式 ２６年秋にまちびらきへ

　いわきニュータウンの中央台高久地区で展開する「いわきスマートタウンモデル地区宅地分譲事業」の造成工事起工式は４日、建設予定地の平下山口桃木沢で行われた。
　ビックデータや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」や、脱炭素を中心に経済社会システムの改革を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」によって、新たなにスマートライフを実現する宅地開発で、２０２６（令和８）年秋の「まちびらき」を予定している。
　住宅の分譲地は市土地開発公社が所有し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、双葉郡の応急仮設住宅が建っていたが、いまは空き地となっている場所。一連の試みは将来的に全市的に波及するためのモデル事業も兼ね、市や大手ハウスメーカー６社と地元企業による官民連携で展開する。
　敷地面積は約１９万４千平方ｍ。宅地には全２９８区画の戸建てを整備し、すべてに省エネ住宅「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を導入。断熱性能を高めて消費エネルギーを少なくするなど、太陽光発電を掛け合わせ、エネルギー収支ゼロを目指す。
　コミュニティー施設や公共施設も併設し、いわき市や茨城県でスーパーマーケットを展開する「マルト」が新規出店を計画している。
　工事の設計者はヨウタ（小島町）、施工者は大本組・山木工業特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）。計画工程表によると、２７年７月までに一連の造成工事を終える見込み。
　起工式では神事が執り行われ、関係者に加え、内田市長や永山宏恵市議会議長、地元区長ら約７０人が出席する中、代表者が鎌入れや鍬入れ、鋤入れに臨み、工事の無事を願った。
　いわきニュータウンは１９８２（昭和５７）年に分譲がスタート。住民も年々高齢化しており、子育て世代をはじめ新たな移住者を含めた新たな活性化が期待されている。
　（写真：工事の無事を願って行われた鍬入れ）