いわき市議会２月定例会 代表質問２日目から 避難所運営、市民の生活困窮など

　市議会２月定例会は２６日、代表質問が終わった。紙面から２日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜避難所へのキッチンカー導入について＞
　松島良一危機管理部長　市では、東日本台風で最大６０カ所の避難所が開設されたことを踏まえ、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、これまで沿岸部の避難所に配備していた「炊き出し用かまど」を、内陸部の避難所にも整備する。なお国の交付金では、キッチンカーの整備も活用例として示されており、市内の事業者と連携を検討していきたい。
　＜下水道管損傷による道路陥没について＞
　斉藤和哉生活環境部長　過去３年間で下水道管に起因する道路陥没は３７件発生している。陥没のほとんどは幅４０ｃｍ、深さ３０ｃｍ程度で、人的・物的被害はなかった。
　＜中学校の学校給食無償化の成果は＞
　服部樹理教育長　中学校の学校給食費の無償化により、生徒１人当たり年額５万７１２０円が無償となる。このため子どもにかかる学習費などの負担が大きい中学生を持つ家庭に対し、負担軽減につながると考える。
　＜コメの値上がりなどを踏まえ、市民の暮らし向きはどうなっているか＞
　佐々木篤保健福祉部長　地区保健福祉センター等に寄せられる暮らしに関する相談から、生活保護の申請件数は昨年４月から今年１月までの１０カ月間で５８３件と、前年同時期を７０件上回っている。
　また生活・就労支援センターへの相談では、「光熱費等の支払いが大変」や「食べるものがない」といった内容が、同じ１０カ月間で前年同時期比３７件の１９５件。同センターの食糧支援は本年度２３９回（１月末時点）で、昨年度の１９８回を上回っている。こうした状況から、物価高騰は低所得者世帯の生活に、少なからず影響を及ぼしているととらえる。
　（資料写真：いわき市議会）