発注拡大と公正さ確保を いわき市 来年１月から「公共事業推進監」新設へ

　市は１５日、来年１月から総合政策部に「公共事業推進監」を新設する方針を示した。元市土木部長の笹原仁一氏（７１）を充てる。
　内田市長は９月に行われた市長選に際し、来年度から公共事業に関する予算を現行の年間約１５０億円から、５０億円増の約２００億円とする公約を掲げ、一部については本年度から前倒しする。
　このため補正予算案を開会中の市議会１２月定例会に提出しており、大雨被害の軽減に向けた排水路等の現況調査に着手する。そうした中で、公共事業に対して専門職を配置することで発注件数を拡大するとともに、市水道局で発覚した官製談合事件を念頭に公正な入札を担保していく。
　笹原氏は小名浜出身。磐城高、中央大理工学部卒。１９７８（昭和５３）年に市役所入庁。２０１３（平成２５）～１５年に市土木部長を務め、東日本大震災に伴う災害公営住宅の整備などに尽力した。
　市を退職後は市勤労者福祉サービスセンター専務理事に就いたほか、中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）、久之浜町の建設工事会社・水中組で勤務している。
　公共事業推進監の選任理由としては、市役所で長年にわたって公共事業に携わった経験を持つことに加え、地元企業や国・県、関係団体と幅広いネットワークを有している点を挙げる。
　市の各部署への助言、事業者の意見や動向などの把握、国・県、関係団体への橋渡しを果たしてもらい、さまざまな部署の取り組みを横断的に俯瞰し、地元企業を中心に公共事業の発注件数を一定程度確保する。その上で地域経済の活性化や、市内事業所の技術力・災害対応力の向上を目指す。
　任期は来年１月１３日から２０２７（令和９）年３月３１日まで。市は１８日、市議会１２月定例会の最終日に合わせ、笹原氏の任命に関連した補正予算案を追加提案する予定。
　当初は来年４月から公共事業推進監を配置する考えだったが、新年度から円滑に展開するために繰り上げることを決めた。
　内田市長は「笹原氏は公共事業や各種制度に精通しており、市役所を定年退職後は民間企業で勤務し、多彩な知見を持っている。公共事業の推進によって、持続可能で安全・安心なまちづくりを進めるため、多くの助言・指導を期待している」と話している。
　（画像：いわき市公共事業推進監の役割）