| 1946年2月 | 野沢武蔵初代社長がいわき民報を創刊 |
|---|---|
| 5月 | 日刊紙から夕刊に変更 |
| 11月 | 法人組織化 |
| 1947年7月 | 現在地に新社屋落成(総2階建て290.4平方㍍) |
| 1949年11月 | 資本金を100万円に増資 |
| 1950年6月 | 勿来支局を開設、8月に小名浜支局を支社に昇格 |
| 1953年6月 | 資本金を200万円に増資 |
| 1954年6月 | 四倉支局を開設、10月には常磐支局を開設 |
| 1956年5月 | 出版部を新設 |
| 1962年5月 | 資本金を300万円に増資 |
| 7月 | 創刊5,000号を記念し、高性能活版印刷機を導入 |
| 1963年4月 | 野沢武蔵初代社長が県議に当選 |
| 1966年10月 | いわき市が誕生。本紙合併記念号を発行 |
| 1967年11月 | 資本金を600万円に増資 |
| 1968年11月 | 発行部数の増加に伴い、東京･谷口精機製作のT V 型輪転印刷機(15000/h)を導入 |
| 1969年4月 | 本紙PR用キャッチフレーズを公募、平中神谷の男子学生が応募した ｢市民の夕刊・いわき民報｣ が入賞1等に |
| 1970年2月 | 本社社屋を類焼、被災8日目で復刊 |
| 1971年6月 | 新社屋･いわき民報ビル落成、創刊25周年を記念して｢いわき民報賞｣を制定 |
| 1972年10月 | 資本金を1800万円に増資 |
| 1974年10月 | 浜田印刷機製作所製のオフセット輪転印刷機を導入(活版印刷からオフセット印刷へ移行) |
| 1976年 | 創刊30周年を記念し、縮刷版の発行を決定 |
| 1978年7月 | 創刊1万号を達成 |
| 1979年12月 | 手動式タイプレスを電動タイプに移行 |
| 1980年9月 | 野沢俊一専務取締役が社長に就任 野沢武蔵社長は会長に就任 |
| 1985年6月 | 新印刷工場が完成、東京機械製作所のBHK30型高速オフセット輪転印刷機(45,000/h)を導入 |
| 1987年12月 | モトヤ製の組版機MT5000-Nを挿入、1行14字詰めから13字詰めに変更 |
| 1990年4月 | 東京機械製作所のBHK30M型オフセット輪転印刷機の新増設によりカラー印刷を開始 |
| 1991年8月 | 野沢武蔵代表取締役会長が死去 |
| 10月 | 東京機械製作所のサテライト型HBP-1300片面3色 印刷カラーユニットを導入、フルカラー印刷が可能に |
| 1996年 | 創刊50周年を迎える 野沢達也常務取締役が社長に就任、野沢俊一社長は会長に就任 |
| 1998年 | 広告･画像処理システムを導入 |
| 1999年 | 野沢俊一代表取締役会長が死去 |
| 5月 | 電子編集組版システム(CTS)を導入、1行13字詰めから12字詰めに変更 |
| 2001年 | 創刊55周年を迎える |
| 2月 | 日本新聞協会に加盟、8月より読売新聞社のヨミネット配信を受け、常時16ページに変更 |
| 2004年7月 | 日本地域紙協議会に加盟 |
| 2006年 | 創刊60周年を迎える 創刊60周年を記念して「いわき民報ふるさと出版文化賞」を創設。12月に第1回授賞式 |
| 2009年10月 | サーマルプレートレコーダー・PlateRite 8300E(CTP)を導入 |
| 2021年6月 | いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業で本社を2021年6月21日に移転。 新住所、福島県いわき市平字小太郎町2-7（旧住所、いわき市平字田町63-7） |
| 2022年8月 | みなみ支社 休止。 支社機能の集約に伴い、休止。編集・広告事業を本社に移管し、社員業務を弾力的に運用する方針。 |
| 2022年11月 | １日、いわき民報社の分社化。 新聞（新会社：株式会社いわき民報社）、不動産事業（旧いわき民報社：株式会社並木）を２社に分割する新体制に移行。 現在のいわき民報社は不動産事業を担う「並木」に名称を変更し、野沢達也代表取締役社長（当時59）が引き続き社長を務め、 新聞事業は新たに立ち上げる「いわき民報社」が承継し、鈴木淳専務取締役（当時64）が代表取締役社長に就任。 新聞の購読料金、営業広告、販売システムの変更はなし。 新会社設立に合わせ、11月１日から新聞事業の本社機能を現在の平字小太郎町から「いわき市常磐上矢田字叶作13の３」に移転。 株式会社いわき民報社に投資を実行 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役：金武偉、以下「FVC」）は、FVC Tohoku株式会社といわき信用組合等と共同で設立した磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合（以下「磐城国2号ファンド」）より、株式会社いわき民報社（本社：福島県いわき市、代表取締役：鈴木 淳）に投資を実行。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000011403.html |
| 2023年８月 | １日、【購読料改正】月ぎめ購読料を２１５０円から２５００円（税込み）に改定。 １部売りは現行通り１３０円。 |
| 2024年10月１日 | いわき民報社の新聞を印刷する機械が老朽化等により使用継続が困難となった。 それにより、いわき市外での外部委託に切り替え、郡山工場に依頼。印刷工場からの距離、輸送手段が限定されるため、夕刊から朝刊に移行。 皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。 新聞内容は今まで通り地域密着でやっていきます。 |
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