興味深い見出しが躍っていた。７日付のブロック紙・河北新報の１面トップに「秋田市３０万人割れ 細る財源」とあった。――秋田市は、市内の事業所から３５年間徴収していた事業所税の徴税権限を取り消された▼本稿で先月、事業所税の話題を取り上げたが、人口が３０万人を切ると、政令で指定された事業所税が課税できる自治体から外れる。秋田市の場合は５月発表の２０２５年国勢調査（速報値）で、人口が２９万人台となったためだ。約１１億円がゼロという▼いわき市は３０万６４９５人で何とかクリアしたが、次の国勢調査で外れる公算は高い。市の試算では年間で約２４億円の減収が見込まれる。冒頭の河北新報で、秋田大情報データ科学部の臼木智明教授は「人口が２９万人台となっても都市環境整備が要らなくなるわけではない」と指摘していた。至極当然だろう▼市は企業誘致がしやすくなる利点も訴えるが、果たして税収減を賄えるのか。５年後はすぐそこに迫っている。
