「抵抗感はあるけれど、安全性と、福島がきれいな状態に戻っていくと約束された証拠を知ることができれば、私の街にも置いていい」。今年６月、除染土を巡る中間貯蔵施設の問題について、首都圏の中高生に講話を行った際、実際に女子高校生からもらったアンケートの答えだ▼中間貯蔵施設に保管されている原発事故に伴う除染土は、２０４５年までの県外搬出が法律で決まっている。この動きに関連し、環境省は先月２９日に仙台市、３０日にさいたま市の国の出先機関の花壇に「復興再生土」を搬入した▼政府は放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８千ベクレル以下の除染土を「復興再生土」と呼び、公共工事などで活用していく方針だ。単なる言葉遊びにとどまらず、福島を復興・再生に導くことを、しっかりと国民に啓発する必要がある▼文脈や配信記事の都合で「除染土」を使うこともあるが、本紙では可能な限り「復興再生土」を採用していきたい。まずは周知を。
