県薬剤師会長・タロサ社長 長谷川氏に聞く アフターコロナ見据えて

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの生活は一変したが、県薬剤師会の会長を務め、いわき市で薬局タローファーマシーなどを経営する「タロサ」（本社・平谷川瀬）の長谷川祐一代表取締役は「アフターコロナを考えないといけない」と強調し、コロナ禍が終息した先に、市民生活がどう変わっているかを想像する重要性を説く。
　ウィズコロナと言われて久しいが、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使ってのオンライン会議は一般的となった。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の施策に注目が集まっているが、医薬品を取り巻く世界でも同じだ。
　患者が医療機関で受け取る処方箋をデジタル化する制度として、「電子処方箋」の運用が今年１月から始まる。医療機関や薬局が患者の処方歴を把握して、不適切な飲み合わせなどを未然に防げるメリットがあり、海外では普及が進んでいる。
　データ入力などの作業が削減でき、薬局の事務の効率化も期待される。昨年１０月からモデル事業が展開されており、県内では須賀川市の公立岩瀬病院を中心とした地域で行われている。
　薬剤師による服薬指導のオンライン化は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた時限的・特例的な取り組みとして、令和２年４月に始まり、昨年４月から恒久化されたが、これからはよりネットで完結した形で、医療サービスを受けられるようになる。
　「今後は薬局の立地は関係なくなる。かかりつけとして、患者さんに選ばれる薬局を目指すべき」と長谷川氏。医療に対するニーズも変わるとも語る。（本紙から抜粋しています）