エフレイ 初の法定協議会開かれる 常磐線特急の利便性向上も話題に

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の一環で、国内外の研究者が集う拠点として、４月に双葉郡浪江町に整備された「福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）」に関して、初の法定協議会となる「第１回新産業創出等研究開発協議会」が１０日、同郡大熊町の交流施設ｌｉｎｋる（リンクる）大熊で開かれた。復興庁など関係する７府省庁や県、浜通りなどの１５市町村、大学、研究機関など３４団体を構成員とし、渡辺博道復興相や内堀知事に加え、いわき市からは内田市長も出席した。
　会議の席上、自治体からエフレイに対して、要望や意見が寄せられた。内田市長は研究者の往来が盛んになる点を踏まえて、ＪＲ常磐線特急のスピードアップの必要性を挙げた。県市長会や東北市長会でも議題としており、政府にも伝える方針を示すと、山崎光悦理事長からは「ぜひいろいろな方面から提言してほしい。浪江までの特急が３本しかないので、なかなか東京から通えない。力をお借りしたい」と歓迎した。
　このほか、１日も早い地元企業と一緒になった成功事例の実現を求め、４月の産学官で構成された市の推進協議会で出された意見を基に、いわき市から浜通りの自治体に向けて、横断的な組織の設立を呼びかける考えも披露した。
　また、いわき市独自の取り組みとして、市内の約１００社を抽出して、星取表のような形で、分野別に一覧表にまとめた企業ガイドブックが紹介された。エフレイと企業が共同研究を進める際にも、スムーズに連携できることが期待され、内堀知事からは「私たちにはプレイヤーとしての視点も求められており、こうした能動的な考え方が大切だ」と評価された。
　今後のスケジュールも固まり、地域で活躍する人材・企業との対話を狙いとした「市町村座談会」は、いわき市で６月２０日に第１回が行われる。