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基準地価 いわき市は商業地に伸び 再開発など背景に11年連続プラス

 県は19日、県内の今年の基準地価(7月1日時点)を発表し、林地を除く平均変動率はマイナス0・2%(前年比0・3ポイント増)で、4年連続でマイナスとなった。県内全体としては、住宅地は2019(令和元)年の東日本台風で影響を受けた地域で需要が減退しているが、商業地は主要駅前の再開発によって伸びを見せている。
 基準地価は、東京電力福島第一原発事故の影響を踏まえ、双葉郡大熊、双葉町を除く県内57市町村を対象に、527地点で調査が行われた。いわき市は73地点で、平均変動率プラス0・2%。うち住宅地は58地点で同マイナス0・4%、住宅見込み地は2地点で同マイナス0・9%、商業地は11地点で同プラス2・4%、工業地は2地点で同プラス0・5%となっている。住宅地は4年連続のマイナス、商業地は11年連続のプラスだった。
 県内の上昇率5傑のうち、いわき市からは商業地の「平字二町目28の1外」が、プラス5・5%(9万1000円→9万6千円)で5位だった。いわき駅前の再開発が進ちょくしているほか、新型コロナウイルスの5類移行によって、街に来る人が増えた点が、好材料となっているという。
 一方で県内の下落率5傑には、住宅地の「平中平窪西高砂3の8」が、マイナス4・8%(4万1500円→3万9500円)で3位に付けた。東日本台風によって、浸水被害を受けた記憶がいまだに色濃い。
 いわき市の最高価格は、住宅地で「平字作町三丁目1の16」が8万1300円、商業地で「平字小太郎町2の6」が10万8000円。(価格はいずれも1平方m当たり)

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