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来年3月策定予定「健康いわき21」素案固まる 指標ワースト返上目指す

 市は15日、来年3月に策定予定の「健康いわき21(第三次)」の素案を初めて示した。健康いわき21は2002(平成14)年、健康増進法に基づき、主に市民の生活習慣病予防を狙いに作られ、今回は3回目となる計画として、新たに市食育推進計画を内包し、食と健康を一体的に進めていく。
 盛り込まれる健康指標も分かりやすく見直し、市民の健康づくりの手引きとして、イラストを交えながら、ライフコース別のアクションプランを提示する。計画の期間は来年度から12年間。
 計画の素案は15日夜、市役所第8会議室で開かれた「健康いわき推進会議」の席上で発表された。同会議は内田市長を会長に、委員には市内の医療関係団体に加え、経済や教育団体から20人が就いており、官民一体となって、市民の健康に向けて意見を交わした。
 素案のうち、重点指標の数値目標は、2022(令和4)年度までの現状値に対し、10年後の32年度までの改善を図る。県内13市でワースト1位のお達者度(65歳の平均自立期間)は、男性16・66年、女性19・53年から県平均と同じにする。現在は県平均から、男性が0・80年、女性が1・08年下回っている。
 市民の塩分過多が心疾患などを招く背景にあるため、男性が9・5gから7・5g、女性が8・9gから6・5gと、それぞれ国が掲げる目標値を目指す。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の多さも目立っており、予備軍を含めた35・09%から、県の目標値である21・0%まで下げる。
 これら内容はパブリックコメント(市民意見募集)を経て、正式に決定する。
 同会議では、来年2月3日に開催する「第22回健康いわき21推進市民大会」の概要についても承認された。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、5類に移行したことを受け、患者の受け入れに尽力した医療機関を表彰することや、9月の豪雨を踏まえ、災害がテーマの食育セミナーの実施が決められた。

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