泉町・磐栄ＨＤ 本年度の中小企業白書で紹介 積極的なＭ＆Ａによる成長評価

　総合物流業の磐栄ホールディングス（泉町下川、村田裕之代表取締役）が、中小企業庁による本年度の「中小企業白書」に掲載された。同社は友好的Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じ、成長している企業として紹介されており、村田社長は「大変名誉なこと。今後も互いに成長できるようアライアンス（連携）を組んでいきたい」と意気込む。
　磐栄ＨＤは磐栄運送を母体とし、２０１１（平成２３）年の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故をきっかけに、事業規模の拡大に乗り出す。１４年に金融機関の紹介で、後継者不在の運送会社を買収したのを第１号として、そこからＭ＆Ａを展開してきた。
　「物流業界は圧倒的に街の小規模事業者が多い。当時からドライバー不足の問題は深刻だったが、一つの核となることで効率化やコストの削減が図られる」と指摘。現在は北海道から九州までの事業者を傘下に持つ。
　折しもドライバーの時間外労働を規制する「２０２４年問題」で、物流が滞る可能性が取りざたされているが、中継輸送はじめ、こうした状況にも自社のネットワークの強みを生かす。
　中小企業庁では、設備・拠点の共有や燃料・車両の共同購入が可能となり、買収先の早期の収支改善につながっている点も評価している。
　異業種に対するＭ＆Ａにも積極的だ。グループ企業63社のうち、４割は非物流となっており、農業やものづくりなど幅広く手がけ、「他ではあまり例がない」（村田社長）という。グループ傘下の商品を迅速かつ安価に運べることにとどまらず、互いの技術や人材が交流することで、新たなビジネスも生まれていく。
　また特徴的なのは、従来のＭ＆Ａは事業承継が主流だが、経営が軌道に乗っている中で仲間に加わる例も。多様な業種を抱えることで、採用活動の幅も広がり、人手不足の解消にも期待を寄せている。
　もちろんやみくもにＭ＆Ａを行っている訳ではない。「一番に重視するのはコンプライアンス。そして社長やオーナーの方と話をして、理念を突き詰めながら一緒に盛り立てていけることが大事」と村田社長。今年も新たに７社が加わっており、これからもいわき・福島から事業の発展を進めていく。
　（写真：これまでの取り組みを振り返る村田社長）