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泉町・磐栄HD 本年度の中小企業白書で紹介 積極的なM&Aによる成長評価

 総合物流業の磐栄ホールディングス(泉町下川、村田裕之代表取締役)が、中小企業庁による本年度の「中小企業白書」に掲載された。同社は友好的M&A(合併・買収)を通じ、成長している企業として紹介されており、村田社長は「大変名誉なこと。今後も互いに成長できるようアライアンス(連携)を組んでいきたい」と意気込む。
 磐栄HDは磐栄運送を母体とし、2011(平成23)年の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故をきっかけに、事業規模の拡大に乗り出す。14年に金融機関の紹介で、後継者不在の運送会社を買収したのを第1号として、そこからM&Aを展開してきた。
 「物流業界は圧倒的に街の小規模事業者が多い。当時からドライバー不足の問題は深刻だったが、一つの核となることで効率化やコストの削減が図られる」と指摘。現在は北海道から九州までの事業者を傘下に持つ。
 折しもドライバーの時間外労働を規制する「2024年問題」で、物流が滞る可能性が取りざたされているが、中継輸送はじめ、こうした状況にも自社のネットワークの強みを生かす。
 中小企業庁では、設備・拠点の共有や燃料・車両の共同購入が可能となり、買収先の早期の収支改善につながっている点も評価している。
 異業種に対するM&Aにも積極的だ。グループ企業63社のうち、4割は非物流となっており、農業やものづくりなど幅広く手がけ、「他ではあまり例がない」(村田社長)という。グループ傘下の商品を迅速かつ安価に運べることにとどまらず、互いの技術や人材が交流することで、新たなビジネスも生まれていく。
 また特徴的なのは、従来のM&Aは事業承継が主流だが、経営が軌道に乗っている中で仲間に加わる例も。多様な業種を抱えることで、採用活動の幅も広がり、人手不足の解消にも期待を寄せている。
 もちろんやみくもにM&Aを行っている訳ではない。「一番に重視するのはコンプライアンス。そして社長やオーナーの方と話をして、理念を突き詰めながら一緒に盛り立てていけることが大事」と村田社長。今年も新たに7社が加わっており、これからもいわき・福島から事業の発展を進めていく。
 (写真:これまでの取り組みを振り返る村田社長)

PR:いわき市北部地域を中心に、児童養護施設、老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスをはじめ、診療所とデイケア、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問リハビリと多種多様な福祉、医療事業を展開。

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