中央台高久のスマートタウン ＤＸ・ＧＸ交えた先進取り組み 持続可能なまちを

　いわきニュータウンの中央台高久地区で、ビックデータや人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や、脱炭素を中心に経済社会システムの改革を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」によって、新たなにスマートライフを実現する宅地開発が進められている。
　２０２６（令和８）年度の「まちびらき」を目指し、市の課題や地域住民ニーズに寄り添った先駆的なまちづくりに向けた実施計画が策定された。
　これは「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」の取り組みで、少子高齢化・人口減少社会を迎える中、持続可能なまちのあり方を模索。最新の設備を交え、既存の住民にもサービスを提供する。
　住宅の分譲地は、東京電力福島第一原発事故に伴い、双葉郡の応急仮設住宅が建っていたが、いまは空き地となっている場所。一連の試みは将来的に全市的に波及するためのモデル事業も兼ね、市や大手ハウスメーカー６社と地元企業による官民連携で展開する。
　主なプロジェクトのうち、全２９８区画の戸建て住宅すべてに、省エネ住宅「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を導入。断熱性能を高めて消費エネルギーを少なくするなど、太陽光発電を掛け合わせ、エネルギー収支ゼロを目指す。環境に配慮し、使用電力を抑制するほか、経済性の向上と停電時の備えが図られる。
　街中には次世代型の太陽光発電施設を設置。１平方ｍ辺り１～２ｋｇと軽く、狭い場所にも対応する「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験を行い、売電収益は地域住民に還元する。
　安全・安心な都市基盤を作るため、無電柱化を実施しつつ、防犯カメラや色で災害情報を伝えるスマート街灯を整備する。小型の検知器を持った小学生や高齢者などの行動経路が、スマートフォンで確認できるタウンセキュリティーも組み、景観に配慮しながら防犯を強化する。
　公共交通の充実の観点からは、ＡＩで事前予約する「相乗り交通サービス」の実証を繰り広げる。対象区域はいわきニュータウン全体で、ＡＩが最適なルートを検索して送迎。同じくすでに居住する人たちも利用できる。
　地域交流を活性化するコミュニティー施設の構築や、関連するアプリも整備する。
　いわきニュータウンは１９８２（昭和５７）年に分譲がスタート。住民も高齢化している現状があるが、新たな移住者を含めた活性化が期待されており、内田市長は「中央台の方と意見交換する機会があり、『大変ありがたい』との声が寄せられている。特に世代間交流に力を入れ、持続可能なまちになっていくと考える」と話している。
　（画像：中央台高久で展開されるスマートタウンのイメージ）