原発事故の除染土処理 閣僚会議を設置 石破首相「政府一体で県外最終処分」

　石破首相は１４日、福島県を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡って発生した「除染土」の処理について、具体策を検討する全閣僚会議を設置することを正式に表明した。
　除染土は現在、同原発が立地する大熊町と双葉町の中間貯蔵施設に搬入されているが、２０４５年までの県外最終処分が法律で国に義務づけられている。首相は視察した同原発の敷地内で記者団の取材に応じ、課題となる除染土の受け入れ先確保などに関し、「政府一体で取り組みを進めたい」と語った。
　また、首相は東日本大震災の復興事業を巡り、２１～２５年度の「第２期復興・創生期間」が終了した後の２６年度からの５年間について、「全体の事業規模が今の５年間を十分に超えるものにしたい」と述べた。
　この日、首相は除染土の中間貯蔵施設などを訪れ、自治体側と課題や現状について意見交換した。同原発を視察した際は、今後本格化する廃炉作業に向け、東電側に安全最優先で作業にあたることを要請した。首相の福島視察は就任後初めて。（読売新聞社配信）
　（写真：除去土壌仮置き場を視察する石破首相＝代表撮影）