いわき市 若年層重点に職員の給与引き上げへ 県人事委勧告踏まえ

　市は１６日、開会中の市議会１２月定例会に対し、新たに条例改正と補正予算に関する議案１５件を提出すると発表した。いずれも最終日の１８日に追加提案する。
　条例改正案としては、１０月の県人事委員会勧告を踏まえ、市職員の給与などを引き上げる考えを示した。給料表の改正として、初任給を中心に若年層に重点を置いて給料月額を増やし、行政職給料表の平均改定率は２・９５％増とする。また期末・勤勉手当も増額し、６月期と１２月期で合わせて４・６月（０・１５月増）となる。
　給料表の改正を巡っては４月にさかのぼって適応。９か月分の給与の差額と、１２月期の期末・勤勉手当との差額は、市議会定例会で議案が可決された場合、２６日に別途支給される。
　職員の給与引き上げに伴い、市議と市長等の特別職の期末手当も引き上げる方針。
　補正予算案は、一般会計で１１億１８３４万６千円。うち給与改定の内容をふまえ、職員人件費等に１０億７７５７万円を盛り込んだ。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）