いわき市「公共交通空白地域」解消に向けて加速 小名浜、常磐、小川で実証運行へ

　市は新年度から、いわき市の地域課題の一つに挙げられる「公共交通空白地域」の解消に向け、地区に応じた対応を加速させる。四倉と久之浜・大久、遠野地区で実施する「定額タクシー」は９月までに社会実装するほか、小名浜や常磐、小川地区で新たに地元のニーズに合わせた交通手段の実証運行を予定する。３地区とも来年３月までに始める。
　また泉、勿来、渡辺、江名、川部、山田では住民を交えた調査検討を始める方針。市では２０２６（令和８）年度までに、公共交通空白地域の移動手段確保を目指している。
　いわき市ですでに行っている事業のうち、タクシー料金に対して補助を出す制度として、四倉と久之浜・大久、遠野で実証運行した「定額タクシー」は利用者、事業者ともに一定の評価が得られた。今後は実装に向け、目的地や利用時間、負担額などをさらに精査していく。
　田人、三和、川前の各地区で、社会実装済みの地域協議会やＮＰＯとの連携も好調となっている。ただドライバーの高齢化が課題であることから、地域外からの参画促進の検討を含めながら運営の改善を図る。
　新年度からは市の体制も強化する。総合政策部と都市建設部に次長職の「交通対策担当」を配置し、部局を横断して施策に注力するほか、１０の課で構成する「交通政策対策チーム」のうち、地域振興、生活安全、地域包括ケア推進、学校教育の各課で「地域交通担当員」を任命する。
　特に地域包括ケア推進課には昼間待機している介護事業者の福祉車両、学校教育課には登下校時のスクールバスについて、公共交通空白地域の解消に役立てられないかを探る。
　（表：定額タクシーなどの状況）