いわき市議会２月定例会 一般質問２日目答弁から 市の入札制度、渇水対策等

　市議会２月定例会は２７日、一般質問が続いた。紙面から２日目の主な市の答弁を紹介する。
　＜市の入札に際して、最低制限価格へのランダム係数導入について＞
　西川謙太財政部長　事業者からは「不正防止のため致し方ない」という声がある一方、「最低制限価格を精緻に積算するなど、積算に力を入れてもその努力が報われない」「従前のくじの方がまだ納得できた」との意見もある。
　市水道局職員による贈収賄事件から間もない中、不正防止の観点から引き続きランダム係数を運用していくが、今後そのあり方についても研究していきたい。
　＜常磐地区市街地再生整備事業の推進体制について＞
　紺野克彦都市建設部長　市の関係部局が一体となって事業を進めることが肝要であるため、基盤整備にかかわる部門に加え、観光や産業、政策調整の担当課・担当者が一堂に会して、情報共有や課題解決手法を議論するチームを組成し、これまで８０回以上にわたって定例的な会議を催すことで、地域との窓口役を担ってきた。
　今後も現体制の改善・強化によって、職員が一丸となって事業を推進していきたい。
　＜水道給水区域外の渇水対策は＞
　駒木根市民協働部長　渇水でお困りの地域には給水車を手配しており、今月２５日には遠野地区の小規模給水施設２カ所で展開した。小規模給水施設整備事業補助金に加え、来年度からは、深井戸の工事に要する費用の一部を補助する新たな支援制度も実施する。
　今後は給水区域外における水道水の販売についても、市長部局と連携して検討していく。
　＜ギャンブル依存症への取り組みは＞
　佐々木篤保健福祉部長　国の実態調査を踏まえ、昨年１０月１日現在のいわき市の成人人口で換算すると、市内のギャンブル依存症は約４３００人と推計される。一方で相談件数は昨年度は１８件、本年度は１月までに５件のみ。
　本人や家族が依存症と自覚しにくいことや、相談することへの抵抗感から、相談につながりにくいと考えられ、普及啓発や、相談窓口職員の研修充実を図っていく。
　（資料写真：いわき市議会）