いわき市 ごみ処理有料化「現時点で考えず」内田市長が明言

　全国的にごみ処理の有料化が議論されている中で、内田市長は１７日、市議会６月定例会の答弁で「ごみ処理の有料化については現時点では考えておりません」と明言した。
　有料化している自治体は全国１７４１市町村のうち、約３分の２にあたる１１７２カ所で、県内では５９市町村のうち、約５３％の31カ所で行っている。大友康夫議員（誠心誠意の会）の一般質問に対して答えた。
　内田市長は答弁にあたって、いわき市のリサイクルが進んでいる点を挙げる。２０２４（令和６）年度のリサイクル率は県内１３市で１位だった。
　またごみ排出量を巡っては適正な分別と合わせ、減少傾向にあるとし、「ごみの再生利用と排出抑制が着実に進んでいる」と強調する。さらに海外からも、いわき市の取り組みは評価されていると明かす。
　５月に国際姉妹都市・米国ハワイ州カウアイ郡を訪問した際、現地の行政関係者から「いわき市から学びたい」との意見が寄せられたといい、「このような声を励みとしながら、他自治体の模範となるよう、引き続き全市的な取り組みを進めていく」と呼びかけた。
　（資料写真：いわき市役所本庁舎）