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いわきFC 国の事業採択詳報 内田市長、小野会頭も期待感にじませる

 サッカーJ2・いわきFCを運営する「いわきスポーツクラブ」(大倉智代表取締役)は19日、スポーツ庁による「令和5年度スポーツ産業の成長促進事業『スタジアム・アリーナ改革推進事業』(先進事例形成支援)」の採択を受けたと発表した。
 この事業を受けて、いわきスポーツクラブを中心に、行政や経済界が参加した検討会を立ち上げ、5月から意見交換を始める計画で、スタジアムの基本的な構想をまとめる。来年3月までに報告書が作成され、新築か既存施設の改築かを含め、建設候補地や財源のあり方も盛り込まれるという。
 いわきFCは今季からJ2に昇格を果たしたが、ライセンス交付に当たっては、ホームの21世紀の森公園・いわきグリーンフィールドに、スタジアムに関する例外規定が適用されている。そのため令和7年6月までに、場所・予算・整備内容を含めて、具体的なスタジアム整備計画をJリーグに提出する必要がある。
 こうした背景を踏まえて、大倉社長は「まずは検討会を通じて、スタジアムのコンセプトを決めていく。週末の試合にとどまらず、365日ひとがいるような環境で、いわき市の課題解決につながる場所としたい」と強調する。
 建設候補地を巡っては、コンセプトがあってこそ固まると指摘。「単なるスタジアムではなく、人が育つラボのような存在になってほしい。これを具現化するため、今シーズン頑張っていきたい」と語った。
 また国内外の研究者が集う拠点として、1日にホームタウンの双葉郡浪江町に発足した「福島国際研究教育機構(F―REI)」との連携にも触れ、「スタジアムがさまざまな研究テーマの実証実験の場になればうれしい」とも話した。
 地元自治体のトップとして、内田市長も採択を歓迎し、「いわきFCは単なるサッカーチームにとどまらず、まちづくりのパートナーと思っている」と述べた。
 さらに「首都圏に若者が流出している現状だが、浜通りに新しい価値観のスタジアムができれば、挑戦できる姿が示され、若者が浜通りに定着、Uターンしてくれる」とし、復興の総仕上げにつながると期待感をにじませた。
 いわき商工会議所の小野会頭も「とうとうここまで来たなという思いでいっぱい。コロナ禍や物価高などで地域経済は苦境に陥っているが、企業の英知を結集して応援していきたい」と、経済界として支援する姿勢を示した。
 <おことわり>速報(こちら)と一部内容が重複しています。

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