南海トラフ地震 いわき市で最大４ｍの津波想定 ３０年以内「８０％程度」

　政府の中央防災会議の作業部会（主査＝福和伸夫・名古屋大名誉教授）は３月３１日、静岡県沖から宮崎県沖にかけた南海トラフ沿いで想定するマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。
　２０１２（平成２４）年の被害想定から１０年以上経過したことから、これまでの対策や最新のデータを反映。死者数は最大２９万８千人で、前回の３２万３千人から減少した。
　災害関連死も初めて試算し、２万６千～５万２千人と推計。経済被害は約２９２兆円に上った。内訳は資産等が約２２５兆円、経済活動への影響が約67兆円。津波が最も高くなるのは高知県黒潮町、土佐清水市の３４ｍとされている。
　今回の報告書では、福島県沿岸も新たに津波対象区域に加わった。いわき市を襲う津波は最大で４ｍとされ、３０ｃｍ浸水域は東京ドーム約５３個分の面積に相当する２５０ｈａと示された。
　南海トラフ地震を巡っては、前回は１９４４（昭和１９）年に東側でＭ７・９、４６年に西側でＭ８・０の地震が起きている。政府の地震調査委員会は今年１月、今後３０年以内の発生確率を「７０～８０％」から「８０％程度」に引き上げた。
　（資料写真：内閣府）