いわき市 新スタジアム整備に「企業版ふるさと納税」で支援

　市は１５日、サッカー・Ｊ２いわきＦＣの新スタジアム整備に合わせた「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を開始した。
　いわきＦＣが小名浜港を新スタジアムの整備候補地とする中で、いわき市のまちづくりや交流人口拡大、観光・スポーツ振興に波及効果をもたらすことが期待されるため、市としても支援に努めていく。
　先行事例として、Ｊ２ＦＣ今治のホーム・アシックス里山スタジアムの建設に際し、愛媛県今治市が企業版ふるさと納税を導入しており、いわき市では５億円の調達を見込んでいる。
　いわきＦＣはスタジアムの例外規定を適用し、２０２３年シーズンからＪ２に昇格。チームの運営会社・いわきスポーツクラブは今年６月、基準を満たすスタジアムの計画を提出している。このため２７年６月までの着工が求められ、完成は３１年シーズンの開幕までとなっている。
　市はこの動きを受け、整備候補地となる小名浜港周辺エリアの価値向上を念頭に、観光交流や防災・交通機能のあり方、行政としての役割について可能性調査を実施。さらに地方創生の成功モデルとなるよう、企業版ふるさと納税も企画した。
　現時点で２０２７（令和９）年度まで適用され、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担は約１割にとどまる。
　なお企業の本社はいわき市以外であることが条件で、１回あたり１０万円以上の寄附が必要。市では地方創生を応援することで、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動や、企業のＰＲといった事業展開につながると呼びかける。
　またいわきスポーツクラブと協議の結果、寄附の１割程度を市の事業に活用する。大倉智代表取締役の要望を踏まえ、障がいの有無や境遇を問わない「インクルーシブ教育」の実現に役立てる方針。
　市では個人向けの寄附の準備も進めており、今秋にもインターネットを通じたクラウドファンディングや、一般のふるさと納税などを予定している。
　一方で市に対し、行政が一民間企業の活動に積極的にかかわる点を疑問視する声が寄せられているという。
　市創生推進課の植野勝課長は「いわきＦＣは市にとって、まちづくりのパートナー。いわきＦＣがもたらす経済効果・社会的効果は非常に大きい。今後の可能性調査の結果を含め、市民の皆さんにしっかりと説明していきたい」と話している。
　詳しくは＜こちら＞まで。
　（画像：市による企業版ふるさと納税の呼びかけ）