2014.11.18

内閣府経済社会総合研究所は昨17日、平成26年７～９月期の国民経済計算の速報値を発表した。それによると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、年率マイナス１・６％だった▼国全体のマクロ経済の状況を明らかにする国民経済計算。このうち、四半期別ＧＤＰ速報は、支出系列や雇用者報酬を公表することで、現在の景気判断を行うための基礎資料となることを目的としている。消費税が８％に上がった影響か▼永田町では、解散風が吹き荒れている。テレビなどの報道を見ていると、今週中にも衆院が解散されるとみられる。報道では12月２日公示、14日投開票など、具体的な日程も取りざたされている▼12月に総選挙があった２年前を思い出した。年の瀬となる12月は何かと気ぜわしく、本紙でも新聞製作の年末進行が始まる。公示日の２日は、予定では市議会定例会一般質問の真っ最中。個人的にはこの時期の選挙は非常につらい。今から覚悟しておかなければ。