2015.06.22

公選法が改正され、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」になった。これが、若者の政治的関心につながることを期待したい▼一方「大人たち」の意識改革こそが求められているとも感じている。若者に、政治教育をどう施していくのか。基礎学力の習得を主とすべき中・高生への政治教育には、課題も多い▼中立性もその１つだし、何より必要なのは、主権者としての自覚を育てることだろうが、これは学校任せではなく、政治のことを家庭で話し合うような環境づくりが大切だと思う。親世代こそが、政治を学び直すべきだろう▼で、改正法は来夏の参院選から適用される見通しだが、選挙人名簿への登録条件には「３カ月以上の居住」がある。公示の３カ月前は３月後半。進学や就職で少なからぬ?歳が転居しそうだ。早生まれの18歳が来春に住民票を移した場合、新住所でも旧住所でも投票できない事態が生じることも考えられる。こうした場合の法整備も課題といえる。