10月8日ニュース
「磐城国」に日本公庫加入
いわき信用組合(本店・小名浜花畑町、本多洋八理事長)は7日、6月から展開する「磐城国地域振興プラットフォーム」について、新たに日本政策金融公庫(日本公庫)いわき、福島の両支店が、連携機関に加わったと発表した。
プラットフォームは、地域貢献の一環として、コロナ禍と共生を図る「ウィズコロナ」の環境下で、燃料費の高騰や物価高に苦しむ地元の中小・小規模事業者に対し、経営相談や専門家派遣などを行っている。
日本公庫がこうした枠組みに加わるのは県内初。14、15日には共催で、平字童子町の旧本庁舎支店と、鹿島町久保の総合ローンセンターで、特別相談会を開く。
本多理事長は「コロナ禍で資金繰りが厳しい事業者に対し、日本公庫のスキームを基に協調融資が行える。地域の金融機関として、より支援を進めていければ」と期待感を示す。
藁田支店長も「地元を取り巻く環境は不透明さを増しているが、これまでも創業支援などで連携しており、共に頑張っていきたい」と語った。