内田市長「人づくり日本一」に向けて 新春記者会見で政策伝える

　内田市長は５日、市役所第８会議室で、新春市長記者会見を実施し、自らが標ぼうする「人づくり日本一」を実現するため、昨年１１月に発表した「いわき版『骨太の方針』」を着実に展開する考えを示した。いわき版「骨太の方針」では、＜１＞次世代を育てる＜２＞命・暮らしを守る＜３＞まちの魅力を高める――を柱としている。
　このうち教育面に関しては、公立小・中の実情を理解する「学校カルテ」の作成を通じ、学校ごとに強み・弱みを把握。文部科学省時代に赴任した秋田県や岡山県の成功事例を踏まえ、いわき市でも全国学力テストの成績向上を図っていく。
　防災面では、令和元年東日本台風で高齢者を中心に犠牲になった反省から、３月までに要支援者のうち、独居など特に対策が必要な６８０人について、避難計画を策定することで逃げ遅れゼロを達成する。
　また構造改革の一環として、改めて来年３月までに、行政手続きや施設予約等のオンライン化率を７割にすると明言した。市情報政策課によると、現在は市民講座の予約やコンビニエンスストアでの申請にとどまっているが、マイナンバーカードとクレジットカードを利用し、住民票や税の手続きといった手数料がかかる関係も、自宅にいながら行えるようになる。