根本通商に全国初導入 燃料電池小型トラックで脱炭素社会の実現目指す

　水素で発電する燃料電池（ＦＣ）小型トラックが３日、根本通商（本社・勿来町窪田、根本克頼代表取締役社長）に導入された。ＦＣ小型トラックは県やトヨタ自動車による社会実証で、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて、物流に〝福島発〟の水素・技術を生かしていくことで、未来のまちづくりを目指す狙いがある。
　令和７（２０２５）年度までに、計６０台が順次導入される計画で、いわき市では６社が参画を決めている。ＦＣ小型トラックの実用化は全国初。
　ＦＣ小型トラックと、トヨタの燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を比較すると、約２倍の水素が入れられ、１回の充てん（５～１０分）につき、最大積載量（３ｔ）の荷物を積んだ状態で、２６０ｋｍの走行が可能となっている。
　納車式が３日、根本通商の商用定置式水素ステーションで、鹿島町の「いわき鹿島水素ステーション」で開かれた。同社では、自社が運営する「ＴＩＲＥ市場」で、ＦＣ小型トラックを使い、市内の物流倉庫や店舗間で、在庫や顧客から預かったタイヤ・ホイールの運搬に活用する。
　全国最初の納車とあって、同社やトヨタの関係者ら約２０人を前に、ＦＣ小型トラックはお披露目された。根本社長は「水素に取り組む企業として、ＦＣ小型トラックの導入は大変光栄なこと。低炭素、そして脱炭素社会を目指す中で、一つのきっかけとなってほしい」と力強く語った。