いわき市の新年度人事 全体としては小規模 いわきＦＣ運営に職員派遣も

　市は１７日、令和５年度の定期人事異動を発表した。異動件数は１１２５件（令和４年度比５６件増）。令和４年度の退職者のうち、課長職以上が前年度より３人多い２３人だったが、全体としては小規模な異動内容となった。
　新年度はデジタル技術の急速な進化、新型コロナウイルス感染症、人口減少など、いわき市を取り巻く環境の変化に対して、限られた行政資源の活用による市民ニーズに柔軟に対応できる職員育成を視野に、令和４年～６年度までの３カ年集中改革期間とする「行政・人事・財政」の３項目の構造改革に取り組む中で、持続可能な人材基盤の構築を目指すとしている。
　その上で、行政の特定課題などを推進する体制を構築し、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興を目指し、世界最先端の研究開発や人材育成に取り組む「福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）」への対応をはじめ、庁内ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、内田市長が掲げる災害死ゼロの実現、産業関連部署の連携推進を進めていく。
　人事交流は新年度も引き続き、国や県、民間団体との交流を積極的に行っていくため、１６団体・１７人（令和４年度１７団体・１８人）を派遣する。新たにサッカー・Ｊ２いわきＦＣを運営する「いわきスポーツクラブ」を新規派遣先とし、係長相当職の１人を充てる（２年）。背景には、Ｊ２昇格による情報発信、シティセールスの推進と地域振興、民間の経営感覚を生かした企画立案の能力向上を目的としている。
　また内田市長の目指す「人づくり日本一」のまちづくりに向け、意欲的な若手職員を積極的に登用した。意欲、能力、勤務実績などを十分踏まえ、いずれも最年少昇任者として、課長職は４８歳２人、課長補佐は４４歳２人、係長は３９歳２人が新たに就いた。
　いわき民報社では１７日付本紙から、市の人事一覧を掲載していきます。初日は部長職、部次長・同相当職となります。電子版の購入は＜こちら＞。