いわき市に移住しませんか？ 最大１５０万円補助 ３年間で３９戸の実績

　いわき市では人口減少社会の到来と、持続可能な都市運営を踏まえ、住宅取得費用の２分の１を補助する「〝フラシティいわきへ〟まちなか定住促進事業」を展開している。この事業は令和２年度から始めた取り組みで、最大１５０万円の補助金を用意し、この３年で計３９戸の移住が実現している。特に昨年度は２１戸の実績を上げ、市では本年度も多くの応募を期待している。
　移住を促す取り組みは、県内外のあらゆる自治体で進められているが、いわき市では「まちなか居住区域」を対象としている。
　まちなか居住区域は、いわき市が広域都市である点を踏まえ、将来も住民サービスが維持できるよう、コンパクトシティを標ぼうしており、四倉、平、好間、内郷、いわきニュータウン、常磐、泉、小名浜、勿来の各地区に設けている。
　補助金交付年度の翌年度から、３年以上継続することなどを要件としており、中古住宅も可能となっている。移住前の住所が県外・市外によって算出方法が異なるが、９０～１１０万円の基本額に加え、１８～３９歳を含む世帯は１５万円、市内に本社を置く工務店を利用した新築は１５万円、空き家バンクに登録された物件の購入、低未利用地取得者は１０万円の加算がある。
　また利用できる制度として、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５」の金利が、５年間にわたり０・２５％減となるほか、最大１００万円の移住支援金（住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上東京２３区に住んでいたなどの要件あり）もある。
　募集期間は２０日～５月３１日。市都市計画課では居住地選択のアドバイスにも応じている。募集は２０戸程度（予算額を上回った場合は抽選）。結果は６月中旬ごろに発表される。問い合わせは、同課＝電話（２２）７５１３＝まで。