いわきＦＣ 国の事業採択詳報 内田市長、小野会頭も期待感にじませる

　サッカーＪ２・いわきＦＣを運営する「いわきスポーツクラブ」（大倉智代表取締役）は１９日、スポーツ庁による「令和５年度スポーツ産業の成長促進事業『スタジアム・アリーナ改革推進事業』（先進事例形成支援）」の採択を受けたと発表した。
　この事業を受けて、いわきスポーツクラブを中心に、行政や経済界が参加した検討会を立ち上げ、５月から意見交換を始める計画で、スタジアムの基本的な構想をまとめる。来年３月までに報告書が作成され、新築か既存施設の改築かを含め、建設候補地や財源のあり方も盛り込まれるという。
　いわきＦＣは今季からＪ２に昇格を果たしたが、ライセンス交付に当たっては、ホームの２１世紀の森公園・いわきグリーンフィールドに、スタジアムに関する例外規定が適用されている。そのため令和７年６月までに、場所・予算・整備内容を含めて、具体的なスタジアム整備計画をＪリーグに提出する必要がある。
　こうした背景を踏まえて、大倉社長は「まずは検討会を通じて、スタジアムのコンセプトを決めていく。週末の試合にとどまらず、３６５日ひとがいるような環境で、いわき市の課題解決につながる場所としたい」と強調する。
　建設候補地を巡っては、コンセプトがあってこそ固まると指摘。「単なるスタジアムではなく、人が育つラボのような存在になってほしい。これを具現化するため、今シーズン頑張っていきたい」と語った。
　また国内外の研究者が集う拠点として、１日にホームタウンの双葉郡浪江町に発足した「福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）」との連携にも触れ、「スタジアムがさまざまな研究テーマの実証実験の場になればうれしい」とも話した。
　地元自治体のトップとして、内田市長も採択を歓迎し、「いわきＦＣは単なるサッカーチームにとどまらず、まちづくりのパートナーと思っている」と述べた。
　さらに「首都圏に若者が流出している現状だが、浜通りに新しい価値観のスタジアムができれば、挑戦できる姿が示され、若者が浜通りに定着、Ｕターンしてくれる」とし、復興の総仕上げにつながると期待感をにじませた。
　いわき商工会議所の小野会頭も「とうとうここまで来たなという思いでいっぱい。コロナ禍や物価高などで地域経済は苦境に陥っているが、企業の英知を結集して応援していきたい」と、経済界として支援する姿勢を示した。
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