いわき市 ６月議会に補正予算計上へ 物価高騰対策には計８億２千万円

　市は２５日、６月１日開会予定の市議会６月定例会に対し、議案２４件を提出すると発表した。このうち一般会計補正予算案として、物価高騰対策と、市石炭・化石館「ほるる」の竪坑櫓解体、風力関連産業の推進、常磐地区の交流拠点整備事業に向けて、計１０億６０４万２千円を計上する。内田市長が２５日、市役所で行った記者会見で概要を語った。物価高騰対策は１４事業・８億２５９７万３千円としている。
　子育て世帯に対する支援のうち、保護者の負担を増やすことなく、質や量を保った給食の提供を継続するため、食材料費高騰分相当額として、１億３８３７万４千円を充てる。市は本年度から、第３子以降に関しては給食費を無償にしており、これら事業を含めると、第２子までは小学校で月当たり約６００円、中学校で同７００円相当の助成となっている。
　農林水産業に対する支援のうち、畜産農家の緊急支援として、資料購入費に４９４２万８千円。林業・木材産業等事業者等の燃料費も拡充し、６３３１万６千円を付けた。
　中小企業等に対する支援では、経営コスト削減を図るため、省エネルギー効果の高い設備に更新する補助金に１億２５００万円とした。県の「中小企業等経営コスト支援補助金」（最大３００万円）に、市が独自に上乗せする形で、最大１００万円の補助額を設定する。
　賃上げや業務改善など労働環境の整備を推進するため、１２００万円を組み入れ、設備投資等に要する経費の一部も補助する。国の「業務改善助成金」（最大６００万円）とともに、市が最大６０万円を独自に補助する。
　地域公共交通・地域観光事業等に対する支援のうち、観光業需要回復支援事業費は１億１２５３万円。宿泊クーポンを計１万１５００枚を発行する。訪日外国人（インバウンド）の復活も見据え、来年のいわきサンシャインマラソンでは、台湾から１００人を誘客する計画を立てる。
　内田市長は４月補正予算と合わせ、６分野で１６事業、計２５億１２４４万６千円を物価高騰対策に講じていると説明した。