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3月のキャッシュレス決済ポイント還元事業 市の想定下回る結果に

 3月に行われた市内事業者の経営を支援するとともに、物価高騰による家計への影響緩和を目的とした「いわき市キャッシュレス決済ポイント還元事業」は、キャッシュレス決済金額が約10億4千万円で、市が開始前に想定した約33億円は大幅に下回る結果となった。
 キャッシュレス決済ポイント還元事業は、昨年3月に続く取り組み。今回はスマートフォンによる決済サービスとして、決済金額の最大30%相当がポイントとして戻ってくるが、期間上限額は前回の1万5千円から9千円となっていた。
 想定を下回った結果について、市では「購買意欲を喚起できたか」「利用者の利便性が確保されていたか」等の観点から、検証が必要としている。内田市長や佐竹望市産業振興部長が7日、市議会6月定例会の席上、吉田雅人議員(一誠会)の一般質問で示した。

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