３月のキャッシュレス決済ポイント還元事業 市の想定下回る結果に

　３月に行われた市内事業者の経営を支援するとともに、物価高騰による家計への影響緩和を目的とした「いわき市キャッシュレス決済ポイント還元事業」は、キャッシュレス決済金額が約１０億４千万円で、市が開始前に想定した約３３億円は大幅に下回る結果となった。
　キャッシュレス決済ポイント還元事業は、昨年３月に続く取り組み。今回はスマートフォンによる決済サービスとして、決済金額の最大３０％相当がポイントとして戻ってくるが、期間上限額は前回の１万５千円から９千円となっていた。
　想定を下回った結果について、市では「購買意欲を喚起できたか」「利用者の利便性が確保されていたか」等の観点から、検証が必要としている。内田市長や佐竹望市産業振興部長が７日、市議会６月定例会の席上、吉田雅人議員（一誠会）の一般質問で示した。