いわき市 チャットＧＰＴ試行運用開始 あいさつ文の素案作成や情報収集に

　市は１日から、対話型人工知能（ＡＩ）「ＣＨＡＴ（チャット）ＧＰＴ」の試行運用を始めた。ＩＴ企業のトラストバンク（本社・東京都）が手がける自治体向けビジネスチャット「ＬＯＧＯチャット」のシステムを活用する。
　市情報政策課によると、主にあいさつ文や案内文などの素案の作成や、企画立案等における必要な情報収集、文章作成の補助的な手段、エクセルの計算式の作成に使用するという。
　試行運用は９月末まで。各部などが選定した１つの課で実施する。業務の効率化や職員の負担軽減に対して、どのような効果が発揮されるかを見極める。個人情報や非公表情報は絶対に取り扱わない規定とし、職員が著作権の点や内容に問題がないかを精査する。
　１０月以降に導入した課に聞き取りをし、成果を検証した上で、本格運用に向けたガイドラインの策定を進める。
　内田市長は生成ＡＩに関して、「日常のツールとして、避けては通れないものになってくるのは事実。その前提に立つと、一人ひとりが批判的な考えも持ちつつ、正しく情報を選択したり、活用したりする能力や態度こそ養っていくべき」と指摘しており、本格運用に向けて、活用可能な業務を模索したいとコメントしている。