９月豪雨で設置のいわき市災害対策本部 ３０日解散 復旧おおむね完了

　市は２９日、９月の台風１３号に関連した記録的大雨に伴い、市役所に設置している災害対策本部について、３０日をもって解散することを決定した。豪雨から間もなく３カ月を迎える中、被災した市民の生活再建が進んでおり、復旧対策がおおむね完了したとして、今後の支援は担当課や各支所で対応する。内田市長は「職員にはスピード感を持って、復旧に尽力して頂いた。時間が経つにつれ、心のケアなども重要となり、今後も遺漏なく取り組んでいきたい」と語っている。
　今回の大雨による第７回災害対策本部会議が２９日、市役所で開かれた。会議には内田市長や下山田松人、藤城良教両副市長、各部長らが出席し、これまでの被害状況が示された上で、災害対策本部の解散を決めた。
　災害対策本部は９月８日午後３時、いわき市に高齢者等避難（警戒レベル３）に出されたことで、市役所各部・支所に設置された。同８時４０分に蛭田川流域、宮川流域に対して、緊急安全確保（警戒レベル５）が発令された際、４段階の体制で最も高く、基本的に全職員が災害対応に当たる「第３配備体制」が敷かれた。
　１日から復旧状況の進ちょくに合わせ、災害対策本部の体制を変更し、市役所の各部と、内郷地区に限って、４段階で１番下の「警戒態勢」に移行しつつ、引き続き災害対応を行ってきた。
　今回の豪雨を踏まえ、各部・各支所では時系列で当時の行動を振り返った上で、市と協定を結ぶ東北大災害科学国際研究所（宮城県仙台市）とともに、災害時の課題を抽出する。課題に応じて、市地域防災計画を改定するほか、それぞれの現場マニュアルにも反映させていく。内田市長も「万が一にも次の災害が起きた際には、今回の教訓を生かしてほしい」と呼びかけている。
　市民からの相談を受け付ける場所として、市広報広聴課（市役所本庁舎１階）の被災者総合相談窓口は当面の間、設置を続けるとしている。