来年３月策定予定「健康いわき２１」素案固まる 指標ワースト返上目指す

　市は１５日、来年３月に策定予定の「健康いわき２１（第三次）」の素案を初めて示した。健康いわき２１は２００２（平成１４）年、健康増進法に基づき、主に市民の生活習慣病予防を狙いに作られ、今回は３回目となる計画として、新たに市食育推進計画を内包し、食と健康を一体的に進めていく。
　盛り込まれる健康指標も分かりやすく見直し、市民の健康づくりの手引きとして、イラストを交えながら、ライフコース別のアクションプランを提示する。計画の期間は来年度から１２年間。
　計画の素案は１５日夜、市役所第８会議室で開かれた「健康いわき推進会議」の席上で発表された。同会議は内田市長を会長に、委員には市内の医療関係団体に加え、経済や教育団体から２０人が就いており、官民一体となって、市民の健康に向けて意見を交わした。
　素案のうち、重点指標の数値目標は、２０２２（令和４）年度までの現状値に対し、１０年後の３２年度までの改善を図る。県内１３市でワースト１位のお達者度（６５歳の平均自立期間）は、男性１６・６６年、女性１９・５３年から県平均と同じにする。現在は県平均から、男性が０・８０年、女性が１・０８年下回っている。
　市民の塩分過多が心疾患などを招く背景にあるため、男性が９・５ｇから７・５ｇ、女性が８・９ｇから６・５ｇと、それぞれ国が掲げる目標値を目指す。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の多さも目立っており、予備軍を含めた３５・０９％から、県の目標値である２１・０％まで下げる。
　これら内容はパブリックコメント（市民意見募集）を経て、正式に決定する。
　同会議では、来年２月３日に開催する「第２２回健康いわき２１推進市民大会」の概要についても承認された。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、５類に移行したことを受け、患者の受け入れに尽力した医療機関を表彰することや、９月の豪雨を踏まえ、災害がテーマの食育セミナーの実施が決められた。