内田市長が新春記者会見 防災士５年で２倍超に 多様な学びで不登校支援も

　内田市長は５日、新春記者会見を行い、「人づくり日本一」の実現を掲げる中で、防災や医療、教育などの各分野を巡って、５年後の数値目標（可能ならば前倒し）を公表し、昨年９月の台風１３号に関連した豪雨を踏まえ、登録防災士の数を現在の２５８人から、２倍以上の６００人とすると明らかにした。
　教育に関しては、不登校に対する支援体制も強化し、いわき市の広域性を考慮して、チャレンジホームの改善充実も含め、今後３年間で８カ所に多様な学び場を設けていく。
　新春記者会見の冒頭、内田市長は能登半島地震に対するお悔やみとお見舞いを伝え、職員・物資の派遣準備を済ませ、応援の要請があればすぐに行けると語った。各分野の取り組みのうち、防災面では９月豪雨を受けて、河川改良に加え、自主防災組織に防災士が２人以上所属できるようにし、共助力のさらなる向上を進めていく。
　医療については５年後の目標に、人口１０万人あたりの病院勤務医師数を１２０人（現状値９８・５人）とし、さらに１０年後には県平均値（２０２０年は１４０・４人）まで向上させる。引き続き研修医など若手医師の定着を図るとともに、市内高校からの医学部医学科進学を５年後までに２０人（同７人）としている。この動きと並行し、県立の中高一貫校の整備も求めていく。
　いわき市の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果は全国平均以下だが、教職員の質も高めながら、５年後の目標は「まずは全国平均以上、そして日本一へ」と明言した。
　また行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進展させ、行政手続きのオンライン化率を５年後までに、実質１００％を目指す。
　東京電力福島第一原発で昨年８月から、処理水の海洋放出が開始された件では、全国各地から「常磐もの」が応援されている中で、ブランドを強化していく方針。首都圏の常磐ものの愛好家を、５年後までに８０％（同３３％）まで伸ばす。
　内田市長はこれら考えを披露した上で、「現場主義に徹し、変革を一つひとつ積み上げ、すべての市民に対して『人づくり』が実現できるよう、今年は希望に満ちた未来に立ち昇る飛躍の年とする」と述べた。