イオン小名浜 ３０年めどに新たな方向性「行政・観光・商業・物流つなぐ」

　小名浜地区では、市小名浜支所や小名浜市民会館等の老朽化も含めて、市内他地区と同じく、公共施設の再編・複合化が取りざたされいる。
　こうした中、イオンモールいわき小名浜は２０３０（令和１２）年をめどに、施設としての新たな方向性を模索している。市によると、「小名浜の行政・観光・商業・物流をつなぐ」ことなどをテーマに掲げ、社内で検討を始めている。開業から６年が経過し、次の６年に向けた取り組みという。
　小名浜地区の公共施設再編では、商業施設との連携のしやすさも検討課題となっており、今後の動向が注目される。佐竹望市産業振興部長が２６日、市議会２月定例会の席上、小野潤三議員（正論の会）の一般質問に明らかにした。
　市産業チャレンジ課によると、行政としての具体的な役割は未定としているが、これまでも選挙の際に期日前投票所が設置され、３月にはデジタル技術を活用した津波避難訓練も合同で行われる予定で、引き続き意見交換を進めていく姿勢を示した。
　運営主体のイオンモールは「現時点で発表できるものはない」とコメントしている。
　また小野議員の一般質問では、イオンモールいわき小名浜の出店効果も挙げられた。
　２月末現在の従業員数は１５００人で、市内の雇用創出・維持につながったと分析。施設周辺の地価に関しても、２０１７（平成２９）年の１平方ｍあたり３万９５００円から、昨年は同４万５千円まで上昇しており、周辺エリアの価値向上に反映していると述べた。
　一方で既存商業施設への影響は、明確に把握できていないとしている。
　（資料写真：イオンモールいわき小名浜）