福島国際研究教育機構との連携 いわき市「複数在籍制度」の活用検討

　東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興の一環として、来年４月に双葉郡浪江町に整備される「福島国際研究教育機構」と、いわき市との連携に向けて、研究者が複数の大学や公的機関、企業で働くことができる「クロスアポイントメント制度」の活用が検討されている。国内外から招へいされる研究者について、市内の高等教育機関や企業が給与の一部を負担することで、その人的資源を地元に還元する考えだ。
　クロスアポイントメント制度の活用に関しては、７日夜に開かれた市の推進協議会で示された。協議会は平のいわき産業創造館で行われ、内田市長のほか、市内の高等教育機関や経済団体の担当者が参加し、冒頭を除いて非公開とした。
　会議終了後、内田市長は出席者からの提案を踏まえ、「いわき市の大学や企業との共同研究を進めることで、新たな拠点形成が実現できるのでは」と指摘。同機構が持続可能性のある組織とするためにも、広く地域に根差していくことが重要と語った。