原発処理水の海洋放出 東電・小早川社長が内田市長と懇談 理解求める

　東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後の処理水を巡り、２４日に始まった海洋放出を前に、東電の小早川智明社長は２３日、市役所本庁舎を訪れ、内田市長と懇談した。小早川社長は「実施主体として、不安や懸念にしっかりと向き合い、風評を生じさせないという強い決意を持って、海洋放出に取り組んでいく」と説明し、内田市長からは「漁業者のみならず、流通や飲食、観光事業者も含めると、まだまだ理解醸成の途上」と伝えられた。
　　懇談は２３日夕方に行われ、小野明・福島第一廃炉推進カンパニーカンパニー・プレジデント、高原一嘉・福島復興本社代表が同席した。小早川社長らは同日、いわき市のほか、双葉郡の４町を訪問し、海洋放出に対する理解を求めた。
　内田市長は、市民の海洋放出への理解を深まっていないと指摘し、市独自で放射性物質トリチウムの検査体制を構築することで、市民の安心・安全に応えていくと述べ、連携を要請した。
　小早川社長は、内田市長からの言葉を重く受け止めるとし、「私たちの理解に向けた活動は、廃炉が終わるまで続いていく。海洋放出の運用に細心の注意を払い、安全と品質確保に取り組んでいく」と強調した。
　一連のやり取りを踏まえ、内田市長は東電の対応について、「海洋放出決定の翌日に説明に来たこともあり、誠意を感じる」と明かした一方で、この時点でもいまだ国からの説明はないと、不信感を募らせていた。
　終了後に小早川社長は報道各社の取材に応じ、新たな風評被害が生じた場合は「しっかりと話をうかがい、適切に賠償を進めていく。業種や期間は問わない」と語った。
　東電が２０１５（平成２７）年、政府と県漁業協同組合連合会（県漁連）と、処理水は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わした点に対しては、政府が決定したこととしつつも、「地元には『将来にわたって、なりわいが継続できるのか』、『風評が起きてこれまでの活動が水の泡になるのでは』という懸念があることは十分承知している」と述べた。その上で「われわれの果たすべき役割は非常に重たい」と、改めて責任感をにじませた。