復興への政策は 福島市で自民党総裁選の演説会 「次の首相」候補９人が語る

　岸田首相の後継を決める自民党総裁選の演説会が１５日、福島市のウェディングエルティで行われ、現行制度で過去最多の出馬となった９人の「次の首相」候補者が、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興をはじめ、日本のかじ取りについてそれぞれの考えを明らかにした。
　小林鷹之前経済安保相は、浜通りに新産業を集積する「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を踏まえ、「福島から世界に勝負できる産業をつくる。水素などの新エネルギーを世界に輸出する」と説明。林芳正官房長官は来年度に終了する「第２期復興・創生期間」を念頭に、「次の期間は第２期を上回る予算を確保し、復興を後押しするとともに、特定帰還居住区域の設定も重点的に進める」と述べた。
　小泉進次郎元環境相は震災後の福島とのかかわりを紐解いた上で、「福島の風評被害に決着をつける。世界に福島の安全性をＰＲし、生産者の皆さんの声に応える」との考えを披露。上川陽子外相は震災直後にいわき市入りして支援に当たったエピソードを交えながら、「すべての産業が立ち上がれるよう、第２期復興・創生期間終了後も国が先頭に立って復興に取り組む」と訴えた。
　加藤勝信元官房長官は復興に向けた財源の確保を掲げ、「エフレイ（福島国際研究教育機構）を応援することで、地域の研究開発や産業の拠点にしていく」と力説。河野太郎デジタル相は、外相時代に英国のボリス・ジョンソン外相（当時、後に首相）に桃のジュースを飲ませた逸話とともに、「農産物の生産量を増やし、海外に輸出することで稼ぐ農業を実現する」と説いた。
　石破茂元幹事長は野党として復興庁創設に尽力した経験から、持論である防災省の設置を提唱。「被災した職員に復旧事務をやらせてはならない」と呼びかけた。茂木敏充幹事長は地方への産業集積の重要性や、続発する自然災害に対する国土強じん化とともに、「復興予算もさらに確保し、廃炉という息の長い取り組みを完遂する」と語った。
　高市早苗経済安全保障担当相は原発処理水を巡り、中国が「核汚染水」と発言したことに対処した件に触れ、「総合的に国力を高め、（風評払しょくへ）国際機関に人材を送り込む」と述べた。
　（写真：福島市での演説会に臨んだ候補者ら）