ドローンで被害調査を いわき市と東コンサルタントが協定 迅速な対応可能に

　市は２日、測量業・地質調査業の東コンサルタント（平字正内町）と「ドローンを活用した支援活動に関する協定」を締結した。協定は東日本大震災や東日本台風、昨年９月の水害を踏まえ、同社の協力で、ドローンを活用して上空から被害状況を調査するほか、撮影画像を基にした高精度な地図の作成を進める。撮影画像は３Ｄ解析で、ずれなく画像を地図に落とし込める。
　市によると、昨年９月の水害では、河川の氾濫状況を確認するのに約３週間要したが、今回の協定では３日程度で済むという。これまで以上に迅速な被災者支援や、復旧・復興につながることが期待される。また有事の際の連携に向け、同社にも年２回の市総合防災訓練に参加してもらう。
　締結式は同日、市役所本庁舎で行われた。内田市長は「昨年の水害では人海戦術を用いて調査したが、今回の協定によって速やかに行えるとともに、２次災害のリスク軽減につながる。引き続き市民の命と暮らしを守っていきたい」と述べ、吉田善次郎代表取締役は「私たちの技術を通じ、災害に強い地域づくりに貢献したい」と意気込みを示した。
　（写真：協定を締結する内田市長と吉田社長）