(20日から続く)
【III.まちの魅力を高める】
3.地域交通「誰もが利用しやすい地域交通の実現」
いずれも拡充事業。公共交通活性化推進事業は9400万7千円。公共交通の利用促進や、新たな移動手段の確保などに引き続き取り組む。
主な内容のうち、拠点地域の域内交通については、小名浜と常磐の両地区で実証運行を予定。商業施設、医療施設、公共施設、交通機関(駅、バス停)などに乗降場所を設定し、まちなかの移動手段のあり方を検討する。また泉、勿来地区では、域内移動手段の構築に向けた検討に着手。現地調査、地域住民との勉強会・ワークショップ、アンケートを計画する。
みんなで創る中山間等地域交通支援事業は1961万5千円。中山間地をはじめとした公共交通空白地域における交通弱者の移動手段の確保を図る。
三和、田人地区では住民ボランティア輸送への支援・運用改善、川前地区ではNPOが運行する公共ライドシェアへの支援・運用改善をそれぞれ検討。四倉、久之浜・大久、遠野地区では定額タクシーの実装につなげる。小川地区では地域内交通及び鉄道・路線バスへの接続実証を。渡辺、江名、川部、山田地区では、地域住民へのアンケート調査やワークショップの開催を通じ、まずは交通実態の把握に努める。
【IV.豊かさを創る】
1.産業「産業人財の確保・育成、稼ぐ力の向上」
新規としては、地域産業競争力強化支援事業に4350万7千円。国のグリーン成長戦略に位置づけられる重要分野や、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の重点分野など、成長産業分野で製品・技術開発を手がける市内企業を支援する。
企業用地と人財確保の推進に向けた調査事業は192万3千円。産業用地確保に向けた既存ストック(土地・建物)活用調査、企業や本社機能誘導に伴う雇用確保の現状・課題等調査を進め、企業の誘致を盛り立てる。
拡充するものとしては、風力関連産業推進事業に3212万6千円を付け、資格取得を補助。バッテリーバレー推進事業の582万7千円では、完全CO2フリー電気自動車(EV)実証を予定する。
F―REI(福島国際研究教育機構)と挑む産業のみらい創造事業は236万円で、地域産業界の連携強化に資する。また継続する事業リノベーション促進事業の813万5千円では、新たなビジネスモデルの構築などを展開する。
(写真:川前地区で行われているNPOによる「自家用有償旅客運送」)
ニュース
いわき市の25年度予算案 主要事業<5>まちの魅力を高める② 豊かさを創る①
