「いわき市地域共生社会推進会議」発足 組織横断・官民連携で多様な課題解決へ

　人口減少・少子高齢化や単身世帯の増加、生活課題の複雑・深刻化などを背景に、市の新たな会議体「いわき市地域共生社会推進会議」が発足した。
　有識者に対する委嘱状の交付式と第１回会議が２２日、市総合保健福祉センターで開かれ、市の複数の部局と関係者が連携することで、今後の方向性を模索し、より良いいわきを築いていく考えを確認した。
　市では地域共生社会の実現に向け、「超える／つながる」をキーワードに掲げた。一人ひとりがこれまでの枠組み・考えを超えて、つながることによって、身体的・精神的・社会的に満たされた状態の「ウェルビーイング」な暮らし・地域を持続させていく。
　行政としては、属性を問わない相談支援体制を強化。市内７カ所の地区保健福祉センターのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進によって、介護保険・生活保護・保育所業務などの改善・効率化を図る。
　センターの専門性を高めるため、横断的なチーム制の導入や、人材確保・育成とアウトリーチ（積極的な働きかけ）機能の強化も検討する。さまざまな問題を抱えている市民に対しては、保健福祉課の専門職が中心となり、関係機関・団体とつないでいく。
　こうした動きと合わせ、市地域共生社会推進会議では市内団体の活動を支援したり、地域ごとの実態把握に努めたりする。
　内田市長は「どうしても子育てや福祉、教育と縦割りになりがちだが、この会議では横ぐしを刺して対応していく。それぞれの知見をいただきたい」と呼びかけた。
　会議では、本年度に５カ年の終期を迎える「いわき市地域福祉計画」の改訂についても議論する。現行計画を１年延長した上で、現状を踏まえた福祉分野の総合計画として見直していく。
　地域福祉を巡っては、従来の関係性が希薄化している点が課題だ。
　市は計画改訂にあたり、今年５月にインターネットを通じたアンケートを実施した。１８歳以上の６５７人から回答が寄せられた中で、近所づきあいに関する設問では５５・７％が「あいさつをする程度」と答えた。
　また「近所の人と交流する時間がない」とする人が３９・７％の一方で、近所づきあいの必要性を感じる人（とても必要・ある程度必要と回答）は８５・４％にも上っており、支援のあり方が問われている。
　（写真：市内外の有識者を交えて発足した地域共生社会推進会議）